日本人と共同経営する場合の経営管理ビザに関する解説
前回、外国人２名以上で事業を共同経営する場合、経営管理ビザ５００万円の出資額に関する解説をご説明いたしました。
今回は外国人２名でなく、日本人（永住者など就労制限がない外国人は含まない）と共同経営する場合の５００万円の出資に関する解説をしたいと思います。
日本人（就労制限のない外国人を含まない）と２名で共同経営する場合、５００万円の出資額の配分はどのようにすれば、経営管理ビザの法律上の許可要件を満たすでしょうか？
外国人１名と日本人１名が出資して経営する場合
・出資額の総額は５００万円以上必要
令和７（２０２５）年１０月１６日に審査基準が一部改正され、出資金額は３，０００万円以上となりました。詳しくはこちらをクリック⇒経営管理ビザ審査基準一部改正の解説
・外国人は実質上の経営権が必要。外国人の出資比率は最低５１％以上が望ましい。
外国人２名で共同経営する場合
・各自、５００万円以上の出資が必要。令和７（２０２５）年１０月１６日に審査基準が一部改正され、出資金額は３，０００万円以上となりました。詳しくはこちらをクリック⇒経営管理ビザ審査基準一部改正の解説
・経営に関する役割、利益の配分などを明確に決める。（定款に記載する）
・どちらかに経営上の決定権が偏らないように、機関設計する。
なぜ、外国人同士の共同経営は、各自５００万円以上で、日本人と共同経営なら総額５００万円以上で良いのかと疑問があると思います。
出入国管理法の法令上の文言は「資本金の額又は出資の額の総額が５００万円」となっており、出資する人数には規定がありません。５００万円相当の資本金または出資金があれば要件は満たすのですが、法人または個人事業で「誰に会社運営の決定権があるか」ということが重要視されます。株式会社、合同会社など、決定権に関しては会社法で定められていますので、その定めに応じて判断されます。
外国人と日本人が共同経営する場合、外国人は株主総会の普通決議が単独でできる出資割合が必要で、日本人の出資額は会社に関する決定権がないことになります。経営権は外国人１名で単独になります。
仮に、外国人２名が日本人と共同経営する割合で出資すると、株式会社であるとしたら、どちらかが経営に関する決定権がないことになります。合同会社であれば、会社運営に関する決定権が双方にあることになります。
外国人の方が、日本で会社経営するには、様々な方法があります。当行政書士事務所では、お客様の状況をよくお聞きして、適切なアドバイスをいたしますので、申請代行が必要ならご連絡くださいませ！
