手数料の基準

行政書士ちかりな法務事務所の手数料は、申請に係る相談料・書類作成料・申請代行料の合計です。
お見積りいたしますので、まずはお気軽にお問合せください。

就労ビザ

技術・人文知識・国際業務ビザ申請

企業内転勤ビザ申請 

その他の就労系ビザ申請

経営・管理ビザ

事業計画書は、当行政書士事務所の「ひな形」をお渡ししますのでご記入ください。記入が困難な場合は、作成支援いたします。

会社設立手数料は商業登記込みです。

株式会社設立手数料は、自然人が発起人の場合に適用されます。法人が発起人の場合は別途お見積りいたします。

主な実費の目安（株式会社・合同会社）

・定款の公証役場認証手数料　5万2千円

・定款の収入印紙　４万円（当行政書士事務所は電子定款を導入しておりますので、印紙代が１万円で済みます。）

・登録免許税

（株式会社で資本金５００万円の場合）　１５万円

（合同会社で資本金５００万円の場合）　６万円

永住権申請

高度専門職(高度人材）申請

各種ビザ（在留資格）更新申請

就労資格証明書交付申請（転職時に活用されています）

帰化申請

アポスティーユ・公印確認申請

外国大使館・領事館の認証

公証役場での外国文認証申請

専門家による翻訳が必要な場合は、外部委託いたしますので、別途お見積りいたします。

補足

日本にお住まいの外国人の方が、現在の在留資格（ビザ）から他の在留資格（ビザ）へ「変更する」または、外国にお住まいの方を呼び寄せるための「在留資格認定証明書」申請は、どちらも上記の手数料です。

当行政書士事務所は、申請を取次ぐことを大阪入国管理局へ届出済ですので、ご本人に代わって入国管理局へ申請いたします。

継続的にお取引いただけるお客さま

別途、当行政書士事務所に係る手数料を設定させていただきますので、お気軽にお問合せください。お見積りいたします。

許可されなかった場合の対応

当行政書士事務所は、ご依頼主さまとヒアリングの結果、許可可能性が高い方の申請を取次ぎしておりますが、万が一許可されなかった場合、下記に該当しない限り、実費と着手金を除く当事務所手数料を、ご返金又は再申請可能な案件は、無償で再申請いたします。

• 審査開始後に自ら申請を取り下げた場合
• 資料提出にご協力いただけなかった場合
• ご提供いただいた資料に虚偽が疑われた場合
• ご申告及び面談の内容に虚偽が疑われた場合
• 申請人の在留資格審査に影響がある不利益事項を故意に自ら申告されなかった場合
• 生活や社会上の変化（失業、会社の閉鎖、離婚など）が不許可理由の場合
• 許可が困難とお伝えしたのにもかかわらず、申請をご希望された場合

留意事項

• 消費税は別途申し受けています。
• 実費は含まれておりません。
• 手数料は５万円（５万円以下の項目を除く）を前払いで頂戴し、
  残りは実費と合わせて申請書類提出時に頂戴いたしております。
• 経営・管理ビザ（在留資格）の前払い金は、お見積り金額の５０％とさせていただいています。
• 当該申請は許可を保証するものではありません。
• 在留資格認定証明書が交付されても、VISA（査証）が１００％発給される保証はされません。VISA(査証）不発給は当行政書士事務所は免責事項です。
• 翻訳が必要な場合は、別途翻訳費用を頂戴いたしております。英語の翻訳は無償でいたします。
• 大阪市内より５０ｋｍ離れた訪問は、協議の上　交通費・日当を頂戴することがあります。