ビザ、在留資格申請代行

ビザ、在留資格

外国人が日本で経済活動するなら、在留資格が必要です。

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輸出入関連

輸出入

輸出入関連の届出、許可申請の代行など承っています。

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元日本人のためのビザ

元日本人

元日本人の方の在留資格申請代行も国内、海外か承っています。

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ビザ申請 の不安は、出入国管理法に精通している「行政書士ちかりな法務事務所」へ!多くの実績・実例 があるのでお任せください。「国際取引を、内資・外資のメーカーや商社で長年経験した実績」でサポートし、解決いたします。

全国、海外からの依頼に対応

手続き代行もオンライン化されていますので地域を問わず申請代行いたします!

安心できる料金体系

お話しを聞いてから御見積書を作成しています。原則、お見積り金額より追加の手数料は請求しません。(ただし、申告していただけなかったことにより、申請準備期間が長期化する見込みがあった場合、お客さまと協議のうえ、追加料金をいただくこともあります。)

 手数料について

全国、海外からの依頼も対応します。

オンライン面談も利用します。ビザ申請は全国の出入国在留管理局にオンライン申請し24時間申請可能です。会社設立も全国の公証役場で定款をオンライン認証できます(登記は提携している書士が全国の法務局へオンライン申請します。)
申請代行が必要な方は、初回の30分は相談無料です。それから依頼するかどうかご検討くださいませ。
お問い合せ 

貿易の手続きでお困りの方もお声がけください。

メーカー、外資系メーカー、商社での経験に基づいて、輸出入のとき、製品によって届出、許可が必要なとき、助言、申請代行しています。まずはどのようなことにお困りかお話しを聞かせてくださいませ。お役にたてるかもしれません。

貿易のサポート内容はこちら!

このような方に申請代行をお勧めします。

審査期間を短縮したい!

  • 多くの資料を提出しなければいけないのがビザ(在留資格)申請です。資料内容の整合性、法令の形式に適合しているか等すべてチェックしますので結果、審査期間が短縮されます。

追加書類の要請があったりすると聞くので不安がある。

  • 公表されている資料は必要最低限です。出入国在留管理局が事案に応じて要求する公表していない資料をお客様とのインタビューに基づいて助言いたし、提出します。

海外から依頼したい。

  • 日本の在留資格がな必要な元日本人の方、外国法事務弁護士承認申請など、海外からもご依頼していただいています。
  • 現在、当事務所が代行した在留資格認定証明書交付申請は、当事務所へ在留資格認定証明書は電子交付され、それをメールで転送いたします。在外日本領事館で転送したメールを例えば、スマホで表示させれば、従来の紙の在留資格認定証明書と同等となります。紙の在留資格認定証明書を郵送する時間が短縮でき、大きなメリットです。

英語対応可能

チョット日本語が苦手だけど、英語なら意思疎通ができる!という方にも対応しております。申請書類も英訳してご説明いたしますので、ご安心していただけますし、extra chargeもありません。

English available! (no extra charge)

顧問契約も承っています。

年間を通して、法的助言を必要としている方に、顧問契約も承っています。

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